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足利事件 警察庁・最高検が総括 「DNA型鑑定 過大評価」(産経新聞)

 平成2年に栃木県足利市で当時4歳の女児が殺害された「足利事件」で、再審無罪となった菅家(すがや)利和さん(63)を真犯人とした捜査の問題点などについて、警察庁と最高検は1日、検証結果を公表した。いずれの検証も、当時のDNA型鑑定の評価を誤り、結果として菅家さんから虚偽の自白を引き出したなどと総括。その上で、内規の改定や組織の見直しなどの再発防止策を打ち出した。

                   ◇

 警察庁の検証では、事件発生時と菅家さんの逮捕当時の警察庁捜査1課長や、栃木県警本部長ら、捜査関係者約20人から事情を聴き、最高検は当時の宇都宮地検次席検事と主任検事から聴取した。

 両者の検証結果は、DNA型鑑定を過大に評価していたことを指摘。当時のDNA型鑑定の個人識別力に対する正確な理解が不十分のまま、菅家さんを犯人とする誤った先入観で取り調べを続け、虚偽自白に追い込んだとした。

 また、菅家さんが取調官に「迎合」した可能性について、十分な留意がなされなかった点にも言及。

 警察庁は「犯人でなければ重要凶悪事件を自供するはずがない」との思いこみから、「(取調官が)期待する供述が得られるまで繰り返し質問したりする取り調べが虚偽供述につながった」と結論づけた。最高検も「(秘密の暴露などの)客観証拠による裏付けが得られなかったのは、菅家氏が真犯人ではなく、虚偽自白をしているからではないかといった点からの検討が必要だった」と総括した。

 検証結果を踏まえ、警察庁は、容疑者の性格に合った取り調べなどで、心理学の専門家の助言を取り入れるほか、自白の信用性をチェックする専従班を捜査本部内に設置するよう犯罪捜査規範を改定する。

 最高検では1日から、凶悪事件の捜査に専従する「本部係検事」を全国の地検、高検、最高検に置いたほか、最新の科学捜査や過去の無罪事件についての研修の実施、上級庁による指導の強化などの再発防止策も掲げた。

                   ◇

 ■弁護団「評価できる」

 「足利事件」をめぐる警察庁と最高検の検証結果について、菅家利和さん(63)は弁護士を通じて、「きちんと中身を読んでから、私の考えを述べたいと思います」とのコメントを出した。

 一方、菅家さんの弁護団は「無実の人を逮捕、起訴、投獄したことを深く反省し、過ちを繰り返さない方策を検討したもので、評価できる点も少なくない」とコメント。

 その上で、「取り調べテープが取り調べの適否や供述の信用性を判断する上で有益であることを指摘していない。取り調べ可視化の議論が一気に活性化することを懸念したのではないか」との見方を示した。

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<名古屋市長>自転車で町へ 議会リコールの受任者募る(毎日新聞)

 名古屋市の河村たかし市長の支援団体は27日、市議会の解散請求(リコール)署名を集める受任者を募る活動を本格的に始めた。河村市長も得意の「自転車街宣」で協力を求めた。

 支援団体は5月までに受任者5000人を集め、署名活動に踏み切ることを目指す。中区栄では、支援者らが道行く人に受任者登録書への記入を求め「知り合いを紹介してほしい」と呼び掛けた。自転車で駆け付けた市長は「減税が1年で終わりでは八百長だ。議会は市民の縮図になっていない。皆さんに立ち上がってもらいたい」と訴えたが、市民の反応は今ひとつだった。

 市議会は09年12月、市長が提出した市民税減税条例を認めたが、2月定例会では「10年度予算に市民サービス低下がみられ、不景気の中で減税するのは難しい」として減税を10年度限りとする条例に改正した。【丸山進】

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<全国農政連>自主投票に 参院選比例代表で方針転換(毎日新聞)

 農協(JA)グループの政治団体「全国農業者農政運動組織連盟」(全国農政連)は23日、東京都内で総会を開き、今夏の参院選比例代表で自民党公認候補を推薦しないことを決めた。他党候補も推薦せず、自主投票とする。旧全国区と比例代表で自民党から組織内候補を擁立してきた全国農政連の方針転換で、同党は業界・団体頼みの選挙戦術からいっそうの転換を迫られそうだ。

 自民党は元全国農協青年組織協議会長の門伝英慈氏を公認し、全国農政連に推薦を要請していたが、農政連の川井田幸一会長は総会で見送りを表明。川井田氏はその後の記者会見で「政治状況は非常に不安定。組織を割りたくない」と述べ、JA関係者の擁立を検討する民主党と自民党との間で組織を分裂させないための措置だと強調した。

 04年参院選では全国農政連が支援した自民党現職の日出英輔氏(元農林水産省局長)が約12万票で落選した。このため、07年選挙では元全国農協中央会専務理事の山田俊男氏を同党から擁立し、約45万票で当選させて地力を示した。

 大島理森幹事長は23日の記者会見で「わが党としては残念であることに間違いない。自民党と民主党の間で苦渋の決断をされた」と語った。【木下訓明】

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旧特定局長を経営幹部に=郵政再編で-亀井担当相(時事通信)

 亀井静香金融・郵政改革担当相は22日、広島市内で開かれた中国地方郵便局長会の会合であいさつし、日本郵政グループの組織再編に合わせて旧特定郵便局長を経営幹部に登用する考えを明らかにした。日本郵政の斎藤次郎社長とも合意しているという。
 政府は郵政改革に伴い、グループ5社体制から3社体制に改める方針。亀井氏は会合後、記者団に対し、新体制発足に際して「今の経営陣が全員残るということではない」と述べ、大幅な人事刷新の可能性を指摘。併せて「(全国一律サービスは)旧特定局が支えている。その声を経営に反映していくのは大事なことだ」と語った。 

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コンビニ店長、路上で売上金63万奪われる(読売新聞)

 23日午前9時40分頃、広島県福山市三之丸町の路上で、近くのコンビニエンスストアの男性店長(54)から、「後ろから自転車で来た男に売上金63万円が入ったビニール袋を奪われた」と110番があった。

 店長にけがはなかった。県警は窃盗容疑で調べている。

 発表によると、店長が歩いていたところ、後ろから肩を突かれてバッグを落とし、中から飛び出した現金入りのビニール袋を奪われたという。

 男は、身長約1メートル75で、茶髪に黒い長袖シャツとジーンズ姿だったという。現場はJR福山駅すぐ南側にある駐車場近く。

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